本とニュースの日々

石原都知事が尖閣諸島を民間人所有者（栗原氏）から買い取ると公表したニュース。これについては今日の朝日新聞社説と毎日新聞余録に言及がありました。
おそらく明日以降産経などが反論を出すだろうとは予想しているのですが、今日はブログを更新する時間がとれたのでひとまず感想を書いておきます。

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まずは朝日の社説からです。

【朝日】 尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ　2012年4月18日
http://www.asahi.com/paper/editorial20120418.html

　確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

　それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

　知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

　そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

一理ありますが、そもそも「栗原氏が尖閣をあえて石原都知事に託した」という行為の意味を考慮すべきでしょう。それくらい民主党政権には信用がないと見るのが普通です。
中国様の機嫌を損ねたくない朝日としては不満タラタラでしょうが、実効支配されてからでは遅いのです。北方領土や竹島の二の舞にしてはならないのです。本当にわかっているのかと朝日には問いたくなります。

また、この社説は自治体の長にすぎない石原都知事の言動を批判していますが、石原氏はかつて総理大臣の可能性すら取りざたされたことのある元国会議員です。国政との関わり方や自らの社会的影響力を勘違いしているとも思えません。仮に勘違いしているとすれば、尖閣を購入するための資金がどこから出るのかという点だけでしょう。今の段階では東京都の税金の私物化の印象を持たれても仕方がありませんし（あくまでも“今の段階では”ということです。今後の東京都議会でこのあたりの議論は深まるでしょう）、そういう意味では都知事には何らかの現実的な対応策をきちんと講じてもらいたいところです。

　そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

それはその時に心配すればいい話です。私としては朝日新聞の取り越し苦労に終わることを願いたくなりますが（笑）

　石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

……亀井静香氏が関わってきたせいで新党構想自体が暗礁に乗り上げていると見ていたのですが、違うのでしょうか。
また、石原氏の政治的パフォーマンスの側面が皆無だとはさすがに私も思いませんが、選挙がどうこうというのであればむしろ橋下大阪市長との関わりには注目しないのでしょうか。よくわからない言い分です。
いずれにせよ朝日新聞が石原都知事を不快に感じていることはよくわかりますけれども。

　藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

たしかに理にはかなっていますが、栗原氏が現政権を信用していれば国に売却したでしょう。今さら民主党政権がどうこう言っても無駄だと思います。私が尖閣の所有者だとしても民主党政権に売る気はおきませんし、今回のケースはむしろ栗原氏の心境の変化に関心があります。この点に関しては産経にインタビュー記事が出ていましたが（正確にはサンケイスポーツの取材に応じたものです）、正直言ってこれだけでは腑に落ちない部分があります。このあたりの裏話がそのうち明らかになることを期待しています。

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続いて毎日新聞のコラムです。

【毎日】 余録　2012年04月18日　01時40分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120418k0000m070194000c.html

▲どうみても国の役目である領土保全に都民の税金を使うことになる構想だ。都議会も簡単に納得すまい。一方、対中関係での尖閣諸島領有の争点化を避けたい政府は、外相が「現に我が国は有効に支配している」と述べ、官房長官は「必要なら国が買う」と応じた

朝日同様の危惧を示しています。それは今後の都議会次第なのですから公正中立を標榜するマスコミがいちいち心配する必要はないと思います。

また、外相の発言に何の安心感も抱けないことがこの問題の発端のひとつではあるでしょう。中国に媚びるしか能の無い民主党政権が「現に我が国は有効に支配している」と言ったところで誰がそれを信用するのでしょうか。
中国は自国に都合のよい境界線を主張するだけではなく、現実に尖閣周辺まで漁船（軍の別働隊？）を出没させているわけです。そんな手強い国相手に民主党政権がまともな対応をできないことは今までの経緯を見れば明らかでしょう。別に自民党政権も頼りにはなりませんでしたが、それでも日本の国益についてまともな主張をする政治家が時の政権に入り込んでいたわけですからまだマシだったと見るべきでしょう。そういうことをふまえておく必要はあると思います。

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こうした文章を読んでいると明日以降の産経の社説が大変気になります。期待しています。


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金曜日の午後に時事通信の世論調査の結果が発表されました。遅ればせながら感想を記しておきます。

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【時事】 内閣支持、最低の２２％＝再び下落、不支持は５６％−時事世論調査　2012/04/13-17:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041300703

　時事通信社が６〜９日実施した４月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比５・７ポイント減の２１．７％となり、昨年９月の政権発足後、最低となった。不支持率は同５．５ポイント増の５５．７％で最高だった。野田内閣の支持率は３月の調査で初めて前月より上昇。回復が続くかどうかが焦点だったが、再びダウンし、１割台に近づいた。

「支持率の回復が続くかどうか」と言われても、回復する要素がまったく見当たりませんから、再度下落したのは至極当然の話でしょう。むしろ２月が異常だっただけです。（２月の時事通信世論調査については拙ブログのhttp://izachiruda.blog133.fc2.com/blog-entry-362.htmlをどうぞご覧ください）
わからないのは未だに野田内閣を支持すると答えた人が２割もいることで、こういう方々はいったい何をもって支持しているのかが不思議です。テレビではまだきついバッシングをしていないから、なんていう雰囲気で回答した人がいるんじゃないかと疑いたくなります。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」８．５％、「首相を信頼する」６．６％、「誰でも同じ」５．０％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３５．２％、「政策が駄目」２４．１％、「リーダーシップがない」２２．３％が上位を占めた。

野田内閣を支持する理由は至って消極的なものです。それにひきかえ「首相を信頼する」という奇特な方が６．６％いるという現状が不思議でなりませんが、こう答えた人は「消費税増税大賛成」とか「野田首相の常識人らしくも見える見た目に影響されている」ということなんでしょうか。もうよくわかりません。
その一方で、「期待が持てない」という抽象的な理由はともかく、支持しない理由として「政策が駄目」と答えた人が一定数いるのは真っ当に思えます。不景気なのに頑なに消費税増税を主張する首相の内閣なんて冗談じゃない、というのが庶民の感覚でしょう。それに、実際問題これは単なる庶民感覚ではなく、３％から５％に増税した時の経験則もあるわけですからなおさらでしょう。やはり世論は少々時間はかかっても基本的には絶妙なバランスを見せていると思います。

　政党支持率は、自民党が１３．４％（前月比１．７ポイント増）、民主党が９．５％（同０．３ポイント増）。以下、公明党３．３％、共産党２．０％、みんなの党１．６％、社民党０．２％、国民新党０．１％で、「支持政党なし」は６７．９％だった。

自民党も民主党も支持率が頭打ちなのは今にはじまったことではありません。それにしても、政権与党の民主党の支持率が低いのはともかく、政権奪還を狙う自民党の支持率が上がらないのは困った話ではあります。
以前も書いたとおり、私は基本的には「反民主・非自民」です。それでも次の衆院選では自民党に勝ってもらいたいと思っています。今後政界再編が起きるとしても、それは自民党主導であってほしいからです。民主党という得体の知れない政党に振り回されるのはもうたくさんですし、できることなら民主党には崩壊・消滅してもらいたいと考えているからです。日本の政治家でありながらどこの国の味方なのかわからない人たちはもう政界から消えてほしいのです。そのためにも一刻も早く選挙を実施してほしいと思っています。
ただ、こんなふうに考えていても、もし私がこの世論調査の回答者ならやはり「支持政党なし」と答えるでしょう。今は同じように考えている人が増えることを期待するしかありません。

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ところで、今回時事通信は世論調査の記事をこれ１本しか掲載していません。その他の政治に関する質問はしなかったのでしょうか。かなり不思議です。
せっかく毎月実施するのですから詳細な調査結果を公表してもらいたいと思っています。


＜ 追記 ＞
これを書いた後に以下のネット記事が掲載されたのを見つけました。今回特段感想はありませんが、一応ここにも載せておきます。

「話し合い解散」４７％反対＝４割が政界再編望む−時事世論調査　2012/04/15-14:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012041500075


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最近ツイッターにかまけてブログを更新する意欲が湧かないでいたのですが、今回の鳩山元首相のイラン訪問について読売新聞が社説とコラムで怒りをあらわにしていたので、これに便乗して感想を残しておくことにします。

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まずは社説からです。

【読売】 鳩山議員外交　危うい理屈で国益を損ねる愚　2012年4月10日01時08分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120409-OYT1T01107.htm

鳩山元首相のイラン訪問がいかにまずいタイミングで行なわれたかは読めばわかると思います。私はこのイラン訪問を知った時点で、伝書鳩以下の能力しか持たない鳩山氏に会わなくてはならないアフマディネジャド大統領がむしろ気の毒だと感じていたのですが、その後の展開を見ると実際はそんなのんきな事態では済まなかったことがわかりました。最悪、と言うよりも最低という感じです（本来なら予防できたはずという意味で）。

　民主党執行部にも責任の一端がある。党内融和のため、２月下旬、最高顧問の鳩山氏を外交担当に決めたことだ。

　その直後、鳩山氏は訪中し、輿石幹事長ら党訪中団と同じ日に、中国の習近平国家副主席と別個に会談するという異例の「二元議員外交」を行い、党内の調整不足ぶりを露呈した。

民主党は今回本当に鳩山氏を行かせたくなかったのなら外交担当の任を解けばよかったはずです。とりあえずそうはしなかった時点で対応が完全に後手に回っているように思います。中国訪問の時から何の教訓も得ていなかったのでしょうか……。
まあ、もしかすると鳩山氏と同行した、中東問題に詳しいとされる大野元裕参院議員に対する一縷の望みがあったのかもしれません。ただ、結果はこの体たらくです。結局大方の予想を裏切らなかったわけですし、鳩山氏は勿論、民主党も厳しく非難されてしかるべきだと思います。

　鳩山氏は首相在任中、「トラスト・ミー」といった不見識な言動で、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機に陥らせた張本人だ。こうした危うい首脳外交が、国益を損ねた。

　退任後も、在沖縄海兵隊の抑止力に関する自らの発言を「方便だった」と言い放ち、沖縄の強い怒りを買った。多くの失敗を、もう忘れてしまったのか。

　鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。

下線部分は読売新聞的にも「今度という今度は堪忍袋の緒が切れた」ということなのでしょうが、鳩山氏本人がこのことをまったく自覚していないだろうことを考えると、何故か笑い（または嗤い）がこみ上げてきます。タチの悪いブラックジョークみたいな話が現実化しているわけですから仕方がないのかもしれませんが……。
なお、「トラスト・ミー」と「方便だった」発言はプロの政治家にあるまじき失態として何度でも思い出す必要があると思います。本当なら日本の黒歴史として封印しておきたいところですが、こんな人を麻生太郎氏より日本の首相にふさわしいとして政権交代させてしまった過去がそれを許さないはずだからです。最低な歴史ですし、真剣に考えるとストレスにしかならないのですが、決して忘れてはいけないことだと思うからです。こうした過去からもきちんと教訓は得ておくべきでしょう。

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次に、社説だけでは怒りとあきれが納まらなかったのかコラム（編集手帳）にも鳩山氏の件が言及されていますので、そちらについても感想を書いておきます。

【読売】 編集手帳　2012年4月10日01時08分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20120409-OYT1T01128.htm

◆イラン大統領府の発表によれば、鳩山由紀夫元首相が大統領との会談で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判し、核開発を進めるイラン寄りの発言をしたという。鳩山氏の釈明を信じるとしても、相手に利用され、“食べられた”あとで怒っても遅い。日本政府が羽交い締めせんばかりにしてイラン訪問の取りやめを氏に要請したのも、こういう事態を心配すればこそだろう

下線部分には違和感があります。民主党の対応は羽交い締めせんばかりとは到底言えないでしょう。先にも書きましたが、本当に鳩山氏のイラン訪問を阻止したかったのならせめて民主党最高顧問（外交担当）の任は解くべきだったからです。それをせずに口だけで批判してもまず無理です。民主党サイドにも鳩山氏（または大野氏）に対する何らかの期待はあった、と見られても仕方がないでしょう。

それにしても、つくづく鳩山氏は「政治家にしてはいけなかった人」だと感じます。それなのに実際には首相にまでなってしまった（またはさせてしまった）わけで、これでは日本の国の民意自体が疑われます。マスコミが狂ったように政権交代を煽り、無責任にそれに賛同した世論という背景があったにしても、決して消えることのない過去です。当時民主党を支持した人には猛省してもらいたいです。
また、鳩山氏は「自己の主張を通すために日本の政治を利用する資格すらない人」でしょう。簡単に前言を撤回し、外交と社交の区別もついていない人に国会議員の資格などありません。次の選挙では北海道９区の有権者の方々には是非ともこの人を落選させてほしいと願っています。

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私は鳩山氏のことをいちいちブログに書く気力を今まで持ち合わせていなかったのですが、今回は読売新聞の怒りにつられてあえて記録しておくことにしました。書きながらつくづくため息が出ましたし、この人のことはもうブログには書きたくないと思っています。


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２９日に１年８ヶ月ぶりに死刑が執行されたニュース。今日の新聞社説では読売と産経がこの件を是とする文章を載せていました。
おそらく明日以降、朝日や毎日が反論を出してくるでしょうが、まずはこれらの社説について思うところを書いてみます。

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【読売】 死刑執行　法相が重い職責を果たした　2012年3月30日01時39分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120329-OYT1T01144.htm

　法相が個人の思想・信条から法律で定められた職責を果たさず、その結果、執行のペースが左右されることは、法治国家として本来許されないことである。

　死刑制度に否定的で初めから執行しないと決めているのなら、政治家として法相の職を引き受けるべきではなかっただろう。

たしかにそのとおりだろうと思います。もっと言えば以前鳩山元法相の発言にあった「ベルトコンベアー方式」は真剣に検討されるべきでしょう。この発言は当時バッシングの対象となりましたが、その意味はたしか「法務大臣が執行命令書に署名することなしに、刑が確定した時点から一定期間をおいて自動的に死刑を執行するべきである」というものだったと記憶しています。
この考え方自体は法務大臣の責任逃れとも受け取られかねないとは思いますが、死刑確定者が１３０人を超える状態を解消するためにはこういう荒療治も必要なのかもしれません。

　死刑制度を巡っては、日本弁護士連合会が制度廃止についての議論を始めるよう求める要請書を法相に提出するなど、一部に強い反対論もある。

　だが、内閣府の世論調査では、死刑制度を容認する国民が８５・６％に達している。多くの国民が、死刑を廃止すれば、遺族の感情が癒やされず、凶悪犯罪が増えると懸念している事実は重い。

　加えて、２００９年から一般の市民が参加する裁判員裁判が始まり、これまで１３人に死刑判決を言い渡している。市民に死刑を選択するかどうかの苦渋の決断を求める以上、法相が自らの責務を全うするのは当然である。

私は「現状では死刑はやむをえない」と考えていますが、８割以上の国民が同様に考えているということ自体にはいささかの違和感があります。本当にそんなに死刑を容認している人がいるのか……という驚きが先に来てしまうのです。
上手く言えないのですが、ここまで圧倒的だと懐疑を差し挟む余地が全くなくなってしまう危険があると本能的に感じてしまうからかもしれません。自分が多数派であることに安心感はあるものの、その数が６割くらいならこういう世論を普通に受け止められたのかもしれない……とは思ってしまいます。
これは以前から感じている違和感ですが、未だに上手く説明がつきません。何の憂いもなく死刑容認と言えるほど私の考えが固まっていないからなのかもしれませんが。

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【産経】 死刑の執行　法相は粛々と職責全うを　2012.3.30 03:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120330/trl12033003150000-n1.htm

　民主党政権下では、柳田稔氏、仙谷由人氏（兼務）、江田五月氏、平岡秀夫氏と、４代の法相の下で執行ゼロが続いていた。

　死刑執行について、江田氏は在任中に「悩みながら勉強している。悩んでいるときに執行とはならない」と発言した。

　平岡氏も、就任時に「国際社会の廃止の流れや、必要だという国民感情を検討して考えていく。考えている間は当然判断できない」と語った。

　だが刑事訴訟法は、死刑確定から６カ月以内に刑を執行するよう定めている。「死刑の執行は法務大臣の命令による」とも明記している。就任後に悩むことなど求めていない。執行する覚悟を持つ者だけを法相に任命すべきだ。

　自民党政権時代にも個人的信条から執行を見送り続けた法相はいた。法相の勝手で執行の有無が決まるなら、「法の下の平等」が守られているとはいえない。

なかなか手厳しい主張ですが、まあそのとおりでしょう。江田氏や平岡氏、それからここには引用しませんでしたが千葉氏の発言は死刑慎重派の政治家の“逃げ”だと感じます。
そういう意味では、この社説の「国民に究極の重い判断を委ねておいて、政治家だけが職責から逃げることは許されない」という最後の一文はもっともでしょう。裁判員はたまたま選ばれたというだけで死刑についてまで考えなくてはならないのが現状ですし、政府は一般の国民にそんな過大な精神的負担を背負わせてまで判決を出させているのですから。


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水源林を守りたいという熱意をもって動いている地方自治体はいくつかあって、その最近の動向について今回はわかる範囲でまとめておきます。前回更新した記事にも時おりアクセスがあるようなので、今回はその続きみたいなものです。

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【毎日】 北海道水資源保全条例：道議会で可決　土地売買、事前届け出義務づけ　2012年3月24日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20120324ddr041010003000c.html

　水資源を保護するため、土地の売買の事前届け出を義務づける「北海道水資源保全条例」が２３日、道議会で可決された。全国各地で外資による森林などの大量取得が表面化しているが、水資源の土地取引に関する条例制定は全国で初めて。条例によると、道が水資源保全地域を指定。その地域内の土地を売買する際、売り主は▽売却先▽場所▽利用目的−−などを契約３カ月前までに道に届け出なければならない。

　違反者には勧告し、従わない場合は名前や法人名を公表する。大量取水など水資源への影響が懸念される場合、知事が適正な土地利用を助言できる。施行は４月１日。ただし、保全地域の指定や周知のため、事前届け出は１０月１日からとなる。

　条例には罰則がなく、効果を不安視する声もある。このため、道は市町村が土地を買い上げる場合に補助する。高橋はるみ知事は２３日の記者会見で「地方の条例では限界がある。国に水資源を守るためのルール作りを要請したい」と話した。

　水資源の森林や土地については、国土利用計画法や改正森林法（４月施行）で自治体に届け出が義務づけられている。しかし、届け出は契約後のため、自治体が事前にチェックできなかった。道内では０９年ごろから外資による目的不明の土地大量取得が倶知安町などで相次いでいる。道によると、１１年５月時点で４３カ所の計９２４ヘクタールを外資が取得している。

先週２３日に北海道議会で水資源保全条例が可決されたというニュースです。朗報ですが、高橋知事の「国に水資源を守るためのルール作りを要請したい」という発言はやはりそのとおりだと思います。
なお、私が水源林・水資源の問題にいささかなりとも関心をもって見ているのは中川昭一氏に対する関心がきっかけだったのですが、この条例制定に向けての動きも北海道を選挙区とした氏の影響があったのでしょう。そう思いたいです。

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【産経】 森林売買を事前届け出に　埼玉の水源地保全条例　外国資本の乱開発防止　2012.3.26 12:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120326/lcl12032612110000-n1.htm

　水源となる森林の売買に事前届け出を義務付けた水源地域保全条例が２６日、埼玉県議会で可決、成立した。外国資本による森林買収が相次ぐ中、乱開発などで水源地が損なわれるのを防ぐ狙い。４月１日に施行され、事前届け出制は周知期間後の１０月１日からとなる。

　条例は県土の約３分の１に当たる森林を対象とし、所有者は契約の３０日前までに、売却先の氏名や住所、利用目的などを届ける必要がある。無届けや虚偽の届け出には県が勧告を行い、従わない場合は公表する。

　取引を事前に把握することで、利用目的や水源地への影響などを調べ、不適切と判断すれば所有者に助言する。北海道も２３日の道議会で同様の条例を制定したほか、群馬、長野両県も制定を検討している。林野庁によると、２００６〜１０年に国内で外資や外国人が取得した森林は、北海道や山形など５道県で計約６２０ヘクタール。埼玉での取得は確認されていない。

こちらは今日条例が可決した埼玉県のニュースです。北海道とは異なり水源地取得はまだないようですが、こういう先手先手の動きは大歓迎です。実際に取得されてからでは遅いですから。

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【読売】 森林売買　外資参入を監視　2012年3月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120323-OYT8T01099.htm

県が要綱　水源保護来春にも条例化

　外国資本による水源地周辺の土地買収が全国で相次いでいることを背景に、県は２３日、水源地を中心に森林売買を監視する区域を設定し、取引前に情報を集められる制度をつくる方針を明らかにした。４月１日に要綱を設けて対応を強化、来年４月をめどに条例の制定を目指す。

　県は、要綱に基づいて、県内の民有林約２７万ヘクタールのうち、生活用水を供給するなど地域の水源となる「水源かん養保安林」約９万ヘクタールを中心に監視区域を設定する。区域内で土地を売買する場合は事前に、登記簿や契約相手の情報など資料提供を求められるようにする。

　要綱では資料提供の義務付けまではできないため、県は各市町の意見も踏まえて条例化を検討していく。

　林野庁によると、２００６〜１０年の外資による森林取得は、北海道や長野県など５道県で計４０件、約６２０ヘクタール。北海道、埼玉県では森林取得を事前届け出制とする水源地保全の条例が４月に施行される見通し。

　福井県での買収の動きはないが、齊藤清一・農林水産部企画幹は「出来ることから体制を整え、森林買収を適正化したい」と話した。

福井県でも来年４月にむけて条例制定を目指すようです。こういう動きがどんどん広まることを期待しています。
たしか福井には稲田朋美議員の選挙区があったように記憶しています。国益・国防の意識の高い政治家ですからその意を受けて動いた人たちがいるのかな……とは思いましたが、どうなんでしょうね。

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こういう地方自治体の動きは大歓迎ですが、問題はやはり国にあると思います。特に中国に対してあのように体たらくな現政府を見ていると不安しかわきません。やはり次の選挙で民主党政権の息の根を止めたいところです。


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昨日の午後、時事通信が実施した世論調査の結果が発表されました。それによると、なぜか野田内閣の支持率は２・５％上昇しています。支持率が上昇するような要素なんかあったっけ？と不思議に思って当時の自分のブログを見かえしてみたところ、もしかしたらこれが理由ではないかと思われるニュースがありました。

【産経】 男系堅持　首相が意向　女性宮家創設めぐり答弁　2012.2.9 20:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020920370022-n1.htm

このニュースは１０日付の産経の朝刊１面にも出ていたそうなので（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2594087/）、１１日の建国記念の日と相まって保守層が敏感に反応した可能性は高いと思います。ほんのわずかとはいえ支持率上昇に転じたのはおそらくこれが理由でしょう。「野田氏はやはり保守政治家」のイメージで支持と答えた人が微増した可能性は容易に想像できます。実際はどうだか……と私などはついつい疑いの目を向けてしまうのですが。

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前置きが少々長くなりましたが、以下が時事通信の世論調査の記事です。

【時事】 内閣支持２７％＝野田政権初の上昇−時事世論調査　2012/03/16-15:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012031600602

◇民・自最低、無党派７割に
　政党支持率は、自民党が１１．７％（前月比０．６ポイント減）と過去最低を更新。民主党も９．２％（同０．９ポイント減）で、２００９年の政権交代後、最も低い数字となった。その他の政党は、公明党３．９％、みんなの党１．３％、共産党１．３％、社民党０．３％、国民新党０．１％、新党改革０．１％だった。「支持政党なし」は７０．０％で、過去最高の前回を上回った。

民主党の支持率が減っているのはこれまでの様子を見ていれば至極当然ですが、自民党がわずかとはいえ支持率を減らしているのは大手メディアの報道姿勢も無関係ではないと思います。最近の合い言葉は「民主はひどいが自民もダメだ」なんじゃないかと疑ってしまうくらいですから。
以前書いたとおり、たしかに私も基本的には「反民主・非自民」ですし、保守びいきとはいえ自民党支持とはとても言える状態ではありません（自民党所属の政治家の中に支持するかたはいますが）。ただ、自民党嫌いの姿勢を隠そうともしないメディアに中立だなんて自称してほしくはありません。「私たちは民主党に肩入れします」とあらかじめ宣言しておけばいいのにと言いたくなるくらいですから。

とはいえ、自民党サイドにも原因がまったくないとは言えません。これはあくまでも一例ですが、長年の原子力行政を考えたら非がないわけないだろうというのが世論でしょうし、それに対する総括が充分になされたのかという疑問は残ったままだからです。（若い人には理解できないかもしれませんが、８０年代９０年代の様子をいささかなりとも記憶していれば正直そういう感想にならざるをえないのです）
また、話がいささかずれますが、谷垣氏の言う「絆」は言葉自体は大変すばらしいものですが、問題はそれを自民党のベテラン議員が言うと「しがらみ」に聞こえてしまう部分があることは気になっています。谷垣氏自身からそういうズブズブのしがらみのイメージはさほどわきませんが、無党派に対する訴求力がそれほど強くないことは否定できないでしょう。
そして、こうしたことよりも何よりも「デフレ不況下においても消費税増税を主張する自民党」という印象が強いことが支持率頭打ちの原因ではあるのでしょう。後述しますが、デフレ不況下での増税に反対という人の数はじわじわ増えているようですし、だったら民主党でも自民党でもどっちを選んでも変わらないじゃないかという失望感は大きいのでしょう。
本当はそんな単純な話ではないのかもしれませんし、こうした私の稚拙な推測が外れていればどんなにいいかとは思いますが。

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【時事】 消費増税反対５６％＝７割が復興評価せず−時事世論調査　2012/03/16-16:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012031600659

　時事通信社が９〜１２日実施した世論調査によると、消費税率を２０１５年１０月にかけて段階的に１０％に引き上げる政府方針について、賛成は前月比２．８ポイント減の３７．１％、反対は同２．３ポイント増の５６．１％だった。
　消費増税の賛否を支持政党別に見ると、民主党支持者は賛成５１．３％、反対４３．６％。自民党支持者は賛成４７．７％、反対４８．３％。全体の７割を占める無党派層は賛成３５．３％、反対５７．３％だった。

消費税増税に反対する声はじわじわと増えてきています。消費税増税の代わりにほかの税金は皆減税するとか各種控除を復活させるなどの代替案がどこからも出てこないのに賛成なんかできるわけない、というのが理由なのかもしれません。ただただ「増税だから反対」という共産党みたいな人ばかりとは思えません。
私のような素人が見ていても、不況なのに増税だけしたら税収が下がるだろうことは容易に推測できます。それに財務省とその手先みたいな議員の言うことなんて信用しないという人の数は増えている可能性があります。少子高齢化社会の入り口にいるうちに確実にとれる消費税の税率を変えたいという財務省の思惑は理解できなくもないですが、それにしてもやり方が下手だとは思ってしまいます。税収が増えなくてもいいから増税したいだけなんじゃないのかと言いたくなるくらいですから。
こう考えると、消費税増税に疑問を持った人が民主党にも自民党にも失望して無党派に転じているという可能性はあるかもしれません。実際の選挙が近付けば実際には無党派は減るとは思いますが。

　一方、東日本大震災から１年を迎えた政府の復旧・復興の取り組みについて、「評価しない」が７０．５％に上り、「評価する」は２１．７％。国会を一院制にすることに関しては、賛成４２．６％、反対３２．６％だった。

東日本大震災からの復旧・復興のペースがあまりにも遅いということはもはや世間の共通認識と言っていいのかもしれません。がれき処理の様子を見ていても「国が責任をとる」とビシッと言えない政府なんて評価できるわけがありません。評価すると答えた人は何をもって評価したのかがむしろ不思議です。

また、国会を一院制にすることの危険性がやや軽視されているようなのが心配です。衆院が小選挙区と比例で決まってしまう以上、これから先も雪崩みたいに票が移動すると外交や安保に不安が尽きません。売国ではないという最低条件をクリアした二代政党制ができるなら話は別ですけれども。
ただ、現状では衆院からの鞍替えで参院議員になるというパターンが多すぎる気がしますし、そうなるとますます衆院と参院の違いがわからなくなります。一院制でもいいんじゃないかと考える人がかなり多いのはそういう面を見た結果でもあるのでしょう。こうなったら参院議員の一部を衆院に戻して衆院の定数を増やすかわりに参院の定数を減らすとか、都道府県知事を参院のメンバーに組み込むとか、衆院と参院の明確な差を作る必要があるとは思います。


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あの大震災から今日でちょうど１年になります。私は幸いこれといった被害にも遭いませんでしたし、もっぱらテレビやネットのニュースで情報を知って大変驚き、そのたびに暗い気持ちになっていただけです。そういう意味では幸運な部類の日本人でしょう。
それでも、暗いニュースばかりではなく、気持ちを明るくするニュースも時折は目にしました。台湾からの手厚い義援金や謝謝台湾計画もそのうちのひとつ（ふたつ）でした。
台湾の方々の優しい気持ちを忘れないよう、今回は以下の記事を転載しておきます。

・・・・・・

【時事】 「ありがとう、台湾」＝被災者がテレビＣＭでメッセージ　2012/03/10-06:01
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031000086

　【台北時事】台湾のみなさん、ありがとう−。東日本大震災の被災者に多額の義援金を寄せてくれた台湾の人々に感謝するため、震災発生から丸１年となる１１日から、被災者本人の出演するテレビＣＭが地元主要局で１週間放映される。企画した日本の対台湾窓口交流機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）によると、こうしたＣＭを放映するのは世界でも台湾だけという。
　ＣＭには、震災当日に生まれた乳児と両親、漁師、木工職人といった被災者が出演。復興しつつある自身の生活を紹介するとともに、「台湾のみなさんのおかげで元気になれた。支援をありがとう」などとするメッセージを伝える。ＣＭはテレビのほか、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」や屋外モニター、地下鉄でも放映される。

・・・・・・

【産経】 「ありがとう、台湾」テレビや新聞に広告を掲載　2012.3.10 20:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/chn12031020040005-n1.htm

　【台北＝吉村剛史】日本の対台湾民間交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）は１１日から１７日まで、台湾のテレビ各局や繁華街の屋外モニターなどで、東日本大震災の被災地に約２００億円もの義援金を寄せ、いまなお支援を続けている台湾社会への「感謝ＣＭ」を流す。

　宮城県仙台市の母子や、石巻市の男子中学生、岩手県陸前高田市の木工職人など老若男女の被災者らが、復興、再生を語る内容で、共通メッセージは「我很元気　台湾、謝謝●（＝にんべんに尓）」（元気です。ありがとう台湾）。インターネット上のユーチューブでも配信する。

　１０、１１、１７日には同事務所がスポンサーとなった震災特別番組２本も複数のテレビ局で放送され、台湾の主要４紙には今井正代表（大使に相当）らからの感謝メッセージや、ＣＭと同内容の広告が１１、１２日付で掲載予定。

　昨春、日本政府が米、英、仏、露、中、韓各国の主要紙と、国際英字紙の計７紙に広告を掲載したものの、台湾は対象外で、市民有志が寄付金で台湾２紙に広告を掲載した経緯がある。東日本大震災１年では、息の長い支援を寄せる台湾に、深い謝意が表明された。

　　

・・・・・・

これらの記事を読んで実際のＣＭの動画を探したのですが、探し方が悪かったのか私には見つけることができませんでした。ただ、交流協会台北事務所の映像特別事業についてのＰＤＦファイル（http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/New/97134514D30D5C45492579BB00305862/$FILE/311%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E6%98%A0%E5%83%8F%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BA%8B%E6%A5%AD.pdf）は見つかりました。このファイルの３ページ目に実際に使われたらしい画像が載っています。
未曾有の大災害でしたが、つらいニュースを忘れずに明るいほうにも目を向けていきたいと思います。


＜ 追記 ＞
実際の動画を見ることができました。以下にリンクをはっておきます。

日本311東日本大震災滿1年 感謝篇 (完整版)
http://www.youtube.com/watch?v=rB36inEK__s

これ以外にも３０秒版や６０秒版があるようです。以下のYouTubeのチャンネルからご覧ください。

日本311東日本大震災滿一年
http://www.youtube.com/user/311oneyear

前回のブログ更新の後、YouTubeで石原都知事定例会見の動画がアップされるのを待って、これを見てみました。実際に石原都知事が何を話したのかが知りたかったからです。
これを見ると、テレビ朝日や朝日新聞が憲法破棄発言について質問していたことがわかります。それなのにニュースや記事として一切報じなかったのは社の方針によるのでしょう。朝日の偏向的な立ち位置はこんなところにも表れていると思います。

・・・・・・

そして、石原都知事は連載しているコラムでも憲法破棄について述べています。

【産経】 日本よ ― 石原慎太郎　歴史的に無効な憲法の破棄を　2012.3.5 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm

　世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填等、ごくごく限られたものでしかない。

私が憲法問題に関心を持ったのは「現行の憲法では北朝鮮との交渉が進まず、拉致被害者を奪還できない」と知った時からです。なので当初は「憲法“改正”」でいいんじゃないかと思っていたのですが、現行の改正要件ではおそらく憲法改正できる日なんてまず来ないだろうと気付いたことから俄然「憲法“破棄”」「憲法“無効”」に関心が向くようになりました。
そういうわけで、私が現在の憲法に決定的に疑問を持つようになったのは、北朝鮮による日本人拉致事件がきっかけです。こういう人がどのくらいいるものなのかはわかりませんが、憲法に特に先入観のない（知識がないとも言います）人間の考え方のひとつではあるだろうと思います。そう思いたいです。

　兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。

　それは憲法改正などという迂遠な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。

　敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。

　思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。

　今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。

　我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。

　それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。

下線部分が事実なのかどうか、私には判断がつきません。また、阻害要因があるとすれば、それは「現行の日本国憲法を改正しなくてはならないという思いこみ」でしょう。最近そんなふうに考えています。

まあ、こういう私の稚拙な感想よりはリンク先の全文をきちんと読むことをおすすめします。こちらには備忘録的な意味で特に気になった箇所しか引用していないので。
憲法破棄・憲法無効という考え方を頭から否定せずに読んでみること、また発言者が石原都知事だからどうこうということもまずは棚上げして読んでみることをおすすめします。


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少し前の話になりますが、石原都知事が憲法破棄に言及したようです。直後からこのニュースは気にはなっていたのですが、この問題を論じられるほどの知識が私にはないので、今回は事の経緯を備忘録として記録しておきます。

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【時事】 憲法は破棄を＝自民党にエール−石原都知事　2012/02/21-20:03
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022101221

【産経】 「憲法、改正より破棄を」　石原慎太郎知事　2012.2.21 20:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/lcl12022120590006-n1.htm

２月２１日に都内のホテルで開かれた東京都議会自民党の「新春のつどい」の挨拶において、石原都知事は憲法破棄を持ち出したようです。「占領軍が一方的につくった憲法を、独立を果たした後ずっと守っている国があるか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」「自民党がとにかく政権に戻って、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」という発言をしたとのこと。こうした発言内容については時事通信も産経もほぼ同様に報じています。

そして、２４日の都知事会見でこの話題が再度取り上げられた模様です。それを報じたのがＮＨＫ・読売・毎日・スポニチです。

【ＮＨＫ】 石原都知事 新党で憲法破棄を　2月24日 18時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120224/t10013268041000.html

【読売】 「憲法破棄」新党綱領に…石原知事　2012年2月25日09時54分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00182.htm

【毎日】 石原語録：知事会見から　憲法／衆院選挙　／東京　毎日新聞　2012年2月25日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120225ddlk13010220000c.html

【スポニチ】 歴史的正当性なし…石原知事、新党参加なら憲法破棄　2012年2月24日 18:59
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/24/kiji/K20120224002699240.html

都知事会見では「占領のために作られた憲法と称する法律体系を続けることは、歴史的にも例がなく正当性がない。時の政府が破棄して新しい憲法を即座に作ったらいい」「改正なんて手間取ってしょうがない。破棄して全く新しいものを作ったらいい。誰かが決心してやればいい」という発言が出たようです。私も同感ですが、ツイッターでの反応が冷ややかなのはそれだけ憲法の破棄や無効という考え方自体が知られていないということなのかもしれません。残念な話です。

なお、これらの記事を読む限り、石原都知事の憲法無効発言は観測気球みたいなものなのだろうと判断しています。それはマスコミにおいてもある意味同じなのでしょうけど。
ただ、それには昨年１１月に参議院に提出された占領憲法無効確認の請願（http://www.sangiin.go.jp/japanese/kon_kokkaijyoho/pdf/111209.pdf ←ＰＤＦファイルです。ご注意ください）や、西田昌司議員の参院憲法審査会における問題提起（http://izachiruda.blog133.fc2.com/blog-entry-335.html）が影響をもたらしている、ということなのかもしれません。何にせよ憲法論議においては破棄や無効についてもきちんと議論されるべきだと思います。

それにしても、この件においては朝日や共同通信が黙殺しているのに比べ、地方版とはいえ毎日がきちんと報じているというのが意外でした。（日経はそもそもこういう問題に関心ないでしょうから予想どおりですが）
新聞社としての毎日は微妙ですが報道機関としての毎日は朝日よりマシだ、ということなんでしょうかね。

・・・・・・

ところで、石原都知事のこの発言以上に注目されたのが南京事件に関するコメントです。名古屋の河村市長に賛同するという内容で、共同通信はこちらを速報で取り上げたくらいですから、残念ながらニュースバリューとしてはこちらのほうが大きかったということなのでしょう。（共同通信の作為が何となく見てとれるなとは感じましたが、タイムリーだったのは事実です）
今もこちらのほうが耳目を集めているようですが、一方ではこういう発言もあったということを記憶しておきたいと思います。


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民主党の前原氏が記者会見から産経新聞を追い出したという前代未聞の事件。当の産経はもちろんですが、さすがに他紙も黙っているわけにはいかないと考えたようで、今日は朝日が社説で、読売がコラムでこの件を取り上げています。
※日経と毎日は静観の模様です。明日以降言及がなければマスコミとしては反応が鈍すぎる、と思います。

・・・・・・

【朝日】 会見取材拒否―前原さん、それはない　2012年2月25日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

民主党を必死に支えている朝日であっても前原氏の対応はフォローできないと判断したらしく、なかなか厳しい言葉が並んでいます。

　産経新聞の記事が前原氏に手厳しいのは確かだ。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」という意味で、「言うだけ番長」という表現を、５カ月余りで計１６回使ったという。

　これらを前原氏は執拗（しつよう）な個人攻撃と受け止めたのだろう。

　しかし、一例を挙げれば、国土交通相就任直後に明言した八ツ場ダム建設の中止が果たせていないことは事実である。

　もし、産経の記事に間違いがあるというのなら、会見で堂々と反論すればいい。

　政治家は常に批判にさらされるものだ。その覚悟のなさを露呈した取材拒否は、前原氏の政治家としての狭量ぶりを印象づけるだけだろう。

前原氏がなぜ産経の取材に応じないのかが書かれています。こんなくだらない理由でとあきれてしまいますが、これに立腹したのなら図星だったということでしょう。前原氏は取材拒否をすることで自らがいかに打たれ弱い政治家であるかを広く知らしめているわけですが、結局は自らを客観視する余裕すら欠いているのでしょう。こんな人物が与党の政調会長なのですから情けないとしか言いようがありません。

また、下線部分は朝日としては言及せずにはいられなかったのでしょう。尖閣沖中国漁船衝突事件の際の氏の腰砕けっぷりよりも、朝日としてはこちらのほうが俄然気になっていたようです。かねてからの不満をここでぶつけることにした、という意味ではわかりやすいかと思います。

　ニュースを伝える媒体が多様化する現在、フリージャーナリストを含めて、取材者の背後には多くの読者や視聴者がいる。

　民主党は従来の政権より、フリーにも会見を開放するなど、国民への説明責任を重視してきたはずだ。

　その意味では、民主党政権としての対応も問われる。

　ところが、野田首相はきのうのインタビューで、「それぞれの判断に、お任せしている。これ以上はコメントできない」と答えた。この認識は甘すぎる。党の代表として、前原氏をたしなめるのが筋だ。

国内でのぶら下がり取材に応じていない野田首相としては、自らに火の粉が飛んでくるのをかわすだけで精いっぱいなのでしょう。マスコミ対応という意味では野田氏にも問題がないわけではないのですから。
野田氏がぶらさがり取材の代わりにちゃんとした記者会見を定期的に開くならそのほうが断然良いと思っていたのですが、今までさほど会見は開かれていない模様です。まともな会見が定期的に開かれないことがなぜ問題にならないのかは正直気になっています。

　特定の取材を拒む政治家は、これまでにも散見された。

　小泉政権時代には、ＮＨＫの番組改変問題に関連して、自民党役員が朝日新聞の取材への対応を、公式の記者会見を除き、「自粛」したこともあった。

　「新聞は大嫌い」と、テレビカメラだけに向かった佐藤栄作首相の退任会見も有名だ。

ここに示されている事例は前原氏の場合とは少々わけが違います。前者は公式の記者会見にはきちんと応じているということになるわけですし、後者は特定の新聞だけを排除したわけではありません。
前原氏のやっていることがいかに狭量なのかはここからもわかるかと思います。

・・・・・・

【読売】 編集手帳　2012年2月25日01時17分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20120224-OYT1T01167.htm

前半はアメリカのブッシュ前大統領の失態についてです。ただ、「失態には違いないが、恨みつらみの積もり積もったその記者を、ブッシュ氏は陰で罵りこそすれ、記者会見などの場から排除するような幼稚な振る舞いにまでは及んでいない」とあります。つまり前原氏の今回の振る舞いは幼稚だと断じているわけで、これが普通の反応だろうと思います。

◆民主党の前原誠司政調会長が、記者会見から産経新聞の記者を締め出したという。報道内容が不満らしいが、政権与党幹部の対応として尋常ではあるまい◆丸山孝男氏の『アメリカの大統領はなぜジョークを言うのか』（大修館書店）に教わった警句がある。〈メディアについて不満を述べる政治家は、海について不満を述べる船長のようなものだ〉。何やら政権沈没の予兆を見ているようで、さびしい◆前原氏は党代表選のたびに名前の挙がる有力な“船長候補”である。打たれ強さを学んでもいい頃合いだろう。幸か不幸か、うってつけの先生役が閣内にいないわけでもなし…。

政権沈没の予兆は野田首相就任からずっと続いていると思いますが、話の本題ではないのでここでは省略します。

なお、引用部分を読めばわかりますが、裏を返せばこのコラムを書いた記者は前原氏の今回の振る舞いを「尋常ではない」、前原氏自身を「打たれ弱い」と見ているようです。こういうさらっとした批判の文章の書き方は産経抄も参考にすべきでしょう。
かねてから気になっていたのですが、産経抄の批判の仕方は直截すぎて話芸としてはおもしろくないのです。それだけ民主党政権打倒に燃えているのでしょうが、せめてコラムくらいは「文章としてのおもしろさ」を追求してもらいたいと思います。

・・・・・・

そして、前原氏から排除された当の産経です。社説とコラムの両方でこの事件について書いていますが、重複を避けるため私の感想は省略します。（民主党の体質に言及している箇所には同感です）

【産経】 本紙への会見拒否　前原氏の言論感覚を疑う　2012.2.25 03:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120225/stt12022503110003-n1.htm

【産経】 産経抄　2012.2.25 03:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120225/plc12022503080002-n1.htm


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