本とニュースの日々

昨日始まった代表質問。テレビ中継を見ていましたが、身を入れて聴いていたわけではありません。なので、自民党の谷垣総裁が解散総選挙を迫ったり、細田氏がどじょうすくいの話をマクラにしていたりということくらいしかまともな記憶がありません。（それにしても相変わらず細田氏はおもしろいです。いぶし銀的な魅力のある人だと思います）
しかも昨日は夜のニュースも見ていないので、こうした質問がどのように報じられたのかもわかりません。どうせマスコミの切り張りがなされるだけだろうとは見ていなくても容易に予想できますけど。

今日は朝日・日経・産経が社説で自民党の代表質問について取り上げています。読売が一言もないのは意外でしたし、きちんと取り上げなかった理由は見当もつきません。まあ何か書いたとしても他社と似たような見解しか出さないだろうとは思うのですが。
ともあれ、以下に各紙社説の気になった箇所を引用して感想を書いておきます。

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【朝日】 谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を　2012年1月27日
http://www.asahi.com/paper/editorial20120127.html

　「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」

　ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。

　だから私たちは提案する。

　自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。

　もともと消費税１０％を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。

朝日は民主党政権をかばうためならどんな屁理屈でも嫌味でも言い出す用意があることがわかるかと思います。どう考えても政権与党たる民主党が党内をまとめて法案を提出するべきなのに、なぜか野党の自民党に責任を押し付けています。わけがわかりません。
よほど民主党との協議に応じないのがおもしろくないのかもしれませんが、自民党はたしか協議に応じる条件として「民主党内をまとめて閣議決定しろ」と公言していたはずです。それを野田政権にうながすのが常識だろうにと言いたくなります。

　谷垣氏は、なぜ、自民党の支持率が回復しないのかを見誤ってはならない。党内に大量にいる落選組にせっつかれ、とにかく早くやれば勝てそうだからと解散を要求する姿勢に、有権者は共感していないのだ。

　実は自民党も民主党と同じように党内に増税反対派を抱え込んでいる。いざ法案提出となれば、もめるに違いない。

　それを克服してこそ、谷垣総裁の面目躍如である。

「朝日も必死だな」と笑ってしまいます。自民党の支持率がどうこうとか、早く選挙に持ち込めば勝てそうとか、そういう理由で谷垣氏が解散を迫っているわけではないのは氏の発言内容を見ればよくわかるはずです。おそらく有権者の共感がどうこうということも谷垣氏の頭には今はほとんどないんじゃないかと思います。決断するまでに時間がかかるけれど一度決めたら頑固、という氏の特徴がよく出ているなとは感じましたが。
また、下線部分は野田首相に言うべき言葉でしょう。野田首相こそ民主党内をどうまとめるのかが気になります。消費税増税に使命感を抱いている首相がどうやってこれを実現する方向にもっていくのか。そちらのほうがよほど気になります。今政権を担っているのは野田首相であり、民主党なのですから。

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【日経】 接点さぐる責任は野党にも　2012/1/27
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE1E1E1E3E5E2E0E5E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E3

　民主党政権が前回の衆院選で触れていない消費税増税に踏み込むのはおかしいという主張は成り立つ。しかし膨張する予算や危機的な財政状況を考えれば、議論の入り口で主導権争いを続けている余裕があるだろうか。

　一方で社会保障制度の将来像、財政再建や行政のスリム化への道筋が不明確だとする野党の指摘は的を射ている。各党は政党間協議や国会審議などを通じて具体案を競い合い、政策実現へ協力してもらいたい。

「議論の入り口で争っている状態を何故民主党は放置しているのか」という疑問を呈していないのが日経らしいとは言えるかもしれません。一見中立的立ち位置に見えますが、民主党の稚拙さを批判しないのは省略しすぎです。これは何度でも指摘してしかるべきことだと思います。
また、下線部分からは日経が消費税増税を是としていることがわかります。増税によって経済状況がさらに悪化する可能性が高いのにこんなことを考えているのが経済を名乗る新聞なのか……と本当にガッカリします。一度くらい「増税の前にデフレ克服が必要」くらいのことは言ってみればいいのに、と思ってしまいます。

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【産経】 衆院代表質問　財政再建の全体像を競え　2012.1.27 03:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012703150002-n1.htm

　自民党は「民主党に消費税増税を行う資格はない」との主張にとどまるのではなく、社会保障の全体像や財政再建、経済成長などの対案を示すべきだ。

産経も自民党に対案を出せと記しています。こういう「民主もダメだが自民もたいがい」という最近の論調はマスコミによって増強されているように見えます。朝日や日経ならともかく、保守色が強いはずの産経ならこういう内容は控えるべきだと思うのですが。産経は民主党を延命させたいのでしょうか。
必要なのは解散総選挙によって信を問いなおして民主党政権の息の根を止めることでしょう。自民党の力を削ぐようなことを産経が言うようでは先が不安になります。いたずらに中立的言辞を弄するべきではないでしょう。もともと産経にそういう役割は期待されていないのですから。


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